生駒市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年12月07日
2)コロナウイルスによる様々な相談が園や学校に寄せられていると考えますが、養護教諭や学校医、スクールカウンセラーなどと連携し、どのような相談体制のもと、対応していますか。 登壇しての質問はこれにて終了し、以下は自席にて質問いたします。
2)コロナウイルスによる様々な相談が園や学校に寄せられていると考えますが、養護教諭や学校医、スクールカウンセラーなどと連携し、どのような相談体制のもと、対応していますか。 登壇しての質問はこれにて終了し、以下は自席にて質問いたします。
また、スクールカウンセラーに相談したくても、２か月待ちとか３か月待ちなどと聞きます。そして、いじめ問題は解決せず、いじめられた子が不登校になる例もあるようです。不登校の子が、最近は学校をやめて通信制の学校に行った例を周辺でも複数聞きました。もしもこの子らがいじめの被害者だったなら、これは学校の責任ではないでしょうか。一般社会では、他者から被害を受ければ警察や弁護士に相談するでしょう。
現在、本市は不登校児童・生徒への対応では、教育センターでの適応指導教室ＨＯＰや公設フリースクールＨＯＰ青山、そして全ての学校にスクールカウンセラーの配置等を行っていますが、不登校児童・生徒の増加する状況については大変懸念されます。
例えば、専門的知見が必要であれば、スクールカウンセラーとの面談を進め、児童・生徒の発達的課題に悩んでおられるときには、通級指導教室の指導員や教育支援施設内に在籍している特別支援教育に関する発達相談員につないで連携を取っております。
今回の決算審査で焦点となったのが、スクールカウンセラー制度と部活動指導員制度。スクールカウンセラー制度については、例えば児童・生徒が担任の先生のところに心の悩みの相談にやってきたとき、先生が、「ちょうどよかった。明日、カウンセラーの方が来てくれるので、その方と相談してね。先生は今忙しいから」と言ったらどうなるでしょう。
スクールカウンセラー、職場にストレス９割という。これは東京都の公立学校の話ですけども、アンケートの結果、スクールカウンセラーの方々が職場にストレス９割という記事が出たんです。この記事を読まれましたでしょうか。
具体的な外部人材といたしましては、教員の事務作業を軽減する教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフ、児童・生徒への授業補助を行う教員を目指す学生による学校サポーター、特別支援教育支援員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導の負担を軽減する部活動指導員などがございます。
子どもアドボケイトは、資格等は必要なく、児童福祉に対して知識や経験がある者とされており、スクールカウンセラーさんなどを経験した方々は市の大きな財産であると考えます。
このことと併せまして、子供の状況に応じて、できる限りの支援を行いますため、スクールカウンセラーを県及び町から配置するとともに、町からスクールソーシャルワーカーの巡回相談や子どもと親の相談員の配置を行っております。
次に、子供たちに伴走するオンラインスクールカウンセラーを提案させていただきます。 デジタルを使ったアウトリーチというものは非常に有効と考えます。今、学校では、１人１台のパソコンが提供されました。
子供たちの状況から支援が必要と判断される場合には、速やかに実態の把握を行い、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの派遣、並びに福祉関係部局及び関係機関との情報共有を図り、サポート体制を構築する必要があると考えております。折しも５月３１日の衆議院予算委員会におきまして、このヤングケアラーにつきまして、首相から「必要な支援を当事者にしっかり届ける」との答弁がございました。
保育、教育においては、年長児を対象としたことばの教室や、教育相談室にての特別支援教育相談、小中学校では学校へ訪問する巡回教育相談、就学前教育相談、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーと連携して行う学校での面談などがあり、４月に全保護者に学校から案内を配布しているところです。また、通級指導教室でも教育相談を実施しています。
そして、保護者との連携を取って、面談をしたり家庭訪問をしたり、またスクールカウンセラーという専門の資格を持った者が学校に来ますので、スクールカウンセラーによる教育相談、それからあと市の教育支援室の教育相談や、適応指導教室等につなぐこともあります。
学校における支援には、スクールカウンセラーの活用や、教室以外で地域の方や教員を中心とした対応、また学級担任を中心とした家庭訪問や、１人１台端末を活用したオンラインの支援がございます。 教育委員会が行っている支援には、学習やグループ活動を行うＨＯＰや、個の実態に即した学びを創造する公設フリースクールＨＯＰ青山がございます。
今年度は児童・生徒を対象に、ＳＯＳの出し方についてスクールカウンセラーや講師を招いて授業を実施する予定でございます。さらに、本市の取組として、児童・生徒のタブレット端末のデスクトップに相談窓口の案内のショートカットを添付しておりますが、その中にヤングケアラーについてのリーフレットや県の相談窓口の案内も追加し、ヤングケアラーについて児童・生徒への啓発も行っているところでございます。
最後に、三つ目はスクールカウンセラー。これは、文科省のホームページによれば、いじめや不登校などの相談業務を行うために配置されたものですが、常駐ではありません。週に１日か２日、それぞれ数時間、臨床心理士さんが学校に来られるというもので、日によって異なる方が来られることもあります。このことを見るだけでも、これは有効性がありません。
もちろん担任に相談しにくいことをスクールカウンセラーにという場合もございますが、多くの場合は担任の方からスクールカウンセラーを紹介して、専門的なカウンセラーを受けられたらどうですかと。
次に、委員より、教育支援体制の充実について、スクールカウンセラーによる支援体制は現状、満足できるものとなっているのか。また、不登校児童・生徒への支援の充実について、研修内容を実際に生かし、不登校に関する相談を実際の支援につなぐための学校体制についての質疑がありました。 次に、委員より、数値目標の設定について、個別計画も含め施策の方向性を今後議会に示していく考えについて。
現在、「虹の広場」に配置をされております臨床心理士さんは、適応指導教室のスクールカウンセラーとして１名、学校への配置の心理相談員として２名の合計３名となっております。この３名につきましては、臨床心理士資格と併せて公認心理師の資格も有しておられます。
教育委員会といたしましては、一人一人に寄り添った生徒指導、教育相談活動を支援するため、小学校への相談員の配置、スクールソーシャルワーカーによる定期巡回相談やスクールカウンセラーの配置等を行っております。 数としては、増加傾向にある不登校児童生徒数でございますが、各校の様々な取組によって、２学期になって、１学期中、長期欠席していた児童生徒が少しずつ登校できるようになっている現状もございます。